| 内容 |
「地方企業におけるAI導入の成功事例を聞ける場所がない」
「どの部署のどんな業務を、どういったツールで効率化出来るのかを知りたい」
「議事録作成やリサーチから一歩進んだAI活用を進めたい」
「安全なAI活用を進めるために整備すべきルールやツール選定のポイントを知りたい」
「AI活用推進時によくあるつまずきポイントや乗り越え方を知りたい」――。
人材不足の地方企業にとって、AI活用は今や生産性向上と事業成長の鍵となっています。本セミナーでは、最新のAI活用事例から、AIを活用した新規事業の立上げ、地方企業での実践・業務効率化のポイント、導入を成功させるコツまでを、AI活用のプロと実践者にお話いただきます。
実際に効果の出やすい導入部署や業務、導入の際のルール設計、安全に導入しやすいツールなど、導入にまつわる悩みに事例を交えてお答えします。
■このセミナーの特徴
★四国IT企業・AWS・東大発AIスタートアップ―3つの異なる視点から、地方企業のAI導入の必要性や可能性が学べる
★AI導入における「地方企業の成功事例」「自社実践と運用ルール」「導入時の課題やポイント」を、1回のセミナーで学べる
★講演後はパネルディスカッション＆交流会を開催。登壇者と直接対話ができ、自社のAI活用のためのヒントやつながりを持ち帰れる
■こんな方におすすめ
・人材不足の解消・生産性向上のため、AIの活用と安全な導入に関心のある経営者
・調査や議事録作成にとどまらず、社内のAI活用をさらに広げたいDX/AI推進担当者
■当日の流れ
・講演①「事例で学ぶAI活用最前線」
三室 祐貴 氏（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 スタートアップ事業本部 西日本アカウントマネージャー）
・講演②「地方企業がAIにどう向き合うか 〜四国の最新動向と実践事例〜」
森本 健一郎 氏（株式会社アイムービック 代表取締役社長）
・講演③「AI導入の成功に向けた課題とポイント」
甲斐 凜太郎 氏（株式会社sai X aid 代表取締役）
・パネルディスカッション「地方企業にとってのAI活用の必要性と可能性を考える」
・質疑応答
・交流会
県内の経営者・DX/AX推進担当者の皆さまのご参加を、心よりお待ちしています。
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【開催概要】
開催日：2026年8月27日（木）
時 間：18:30-21:00
会 場：Setouchi-i-Base 交流サロン(応募状況に応じて、会場を変更する場合があります）
定 員：20名（先着順）
参加費：無料
持ち物：特になし（交流会に参加される方は、ぜひ名刺をご持参ください）
申込締切：2026年8月25日（火） 17:00 ※定員に達し次第締切
◆◇◆ゲスト◆◇◆
■三室 祐貴（みむろ ゆうき）
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 スタートアップ事業本部 西日本アカウントマネージャー
一橋大学商学部経営学科卒業後、コンサルティングファームで企業の組織改革やスタートアップ投資に従事。2016年からAI・機械学習スタートアップの立ち上げに参画し、約50億円超の資金調達やビジネス成長・組織拡大に貢献。製造業・半導体・小売などへのAI普及を、事業開発・営業を中心にPM・エンジニア採用・広報まで幅広く支援。現在はAWSジャパンでスタートアップ支援と地方のDX推進に携わる。
■森本 健一郎（もりもと けんいちろう）
株式会社アイムービック 代表取締役社長
愛媛県松山市に本社を構え、Webサイト・システム開発、保守運用、セキュリティ対策を手がける株式会社アイムービック代表取締役。香川・高知・徳島など四国各地に拠点を展開し、高松オフィスはSetouchi-i-Base内に開設。AIカメラ「クマミるAI」やスマート農業支援など、AIを活用した自社ソリューションの開発・導入支援にも注力している。
■甲斐 凜太郎（かい りんたろう）
株式会社sai X aid 代表取締役
丸亀市出身。東京大学工学部・工学系研究科でデータサイエンスとAIの応用研究（専門：強化学習・AIの説明性）に従事。内閣府ムーンショット計画でのAI研究開発や業務効率化支援など幅広い実績を持つ。松尾研発スタートアップでは大企業向けのAI導入支援を経験。現在は「最適で最高なDX・AXを支援し、日本を再興する」を掲げ、企業のAI導入から社内定着までを一気通貫で支援している。
◆◇◆ファシリテーター◆◇◆
■植野 力（うえの ちから）
株式会社マタビテクノロジーズ代表取締役CEO / Setouchi-i-Baseコーディネーター
食品ECのオイシックスにて、マーケティングやコーポレート業務に従事。2014年にはイスラエルへ渡り、現地スタートアップと日系大手企業のオープンイノベーションを支援するAniwoを共同創業。帰国後は日本支社責任者として、IT、化学、ヘルスケア、製造業など幅広い領域で共同研究開発やCVC投資などの連携を推進。2018年には事業開発スタジオとして現職を創業し、複数プロダクトの立ち上げや新規事業開発を支援。
大阪府柏原市出身、京都大学法学部卒。2025年より高松市（屋島）在住。
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